群馬県の相続した実家はどうする？売却・相続登記・税金など15のQ&A
相続した実家をどうするか迷っている方へ。
売る・残すを決める前に必要な相続人、名義、税金、維持費などを整理しましょう。
この記事でわかること
相続したときにみなさまが直面する課題を抜粋しております。
実家の相続から維持、売却を決める前の確認にもお役立てください。
よくある質問と回答
Q1. 親が亡くなり実家を相続しました。最初に何をすればよいですか？
A. 相続人、実家の登記名義、遺言書の有無を確認してください。
固定資産税の課税明細書や登記事項証明書を用意します。
相続税の申告が必要な場合、期限は原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内です。
売るか残すかは、資料を整理してから判断しましょう。
Q2. 相続した実家はすぐに売却した方がよいですか？
A. すぐに売却する必要はありません。年間維持費と将来の利用予定を先に比較しましょう。
税金、火災保険、修繕、庭木の管理などは空き家でも発生します。
売却査定額と保有費用、家族の希望を並べて判断しましょう。
Q3. 20年前に亡くなった父の名義のままでも相続登記は必要ですか？
A. 必要です。2024年4月1日より前の相続も義務化の対象です。
施行前から相続取得を知っていた場合、原則2027年3月31日までに申請が必要です。
正当な理由なく違反すると10万円以下の過料の対象になります。
Q4. 相続税がかからなければ相続登記もしなくてよいですか？
A. いいえ。相続税が0円でも相続登記は必要です。
相続税と相続登記は別制度です。
相続税の基礎控除は原則3,000万円＋600万円×法定相続人の数ですが、相続税申告が不要でも登記義務は生じます。
Q5. 遺産分割が進まない場合、相続登記はどうすればよいですか？
A. 期限内の対応として相続人申告登記を検討してください。
遺産分割前でも基本的な申請義務に対応できます。
ただし相続人申告登記だけでは最終的な所有権移転の登記になりません。遺産分割成立後の登記も必要です。
Q6. 兄弟3人のうち1人が反対していても実家を売れますか？
A. 共有名義の実家全体を売るには、原則3人全員の同意が必要です。
共有持分だけなら原則として単独売却できますが、買主が限られやすい取引です。
査定額と維持費、代償分割などを共有して話し合いましょう。
Q7. 実家を兄弟3人の共有名義にするのはおすすめですか？
A. 長期共有は原則おすすめしません。
売却時の合意形成が複雑になり、次の相続で共有者が増える可能性があるためです。
相続前であれば、単独取得や代償金の支払い、換価分割も比較したほうがいいです。
Q8. 相続した実家は3年以内に売らなければいけませんか？
A. いいえ。相続不動産の売却に一律の3年期限はありません。
ただし相続空き家の譲渡所得の特例には、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までという原則的な期限などがあります。現行制度は2027年12月31日までの譲渡が対象です。適用要件を税理士などに確認しましょう。
Q9. 相続した家を売ったら必ず税金がかかりますか？
A. いいえ。譲渡所得が生じなければ原則として譲渡所得税はかかりません。
売却額から取得費・譲渡費用などを差し引いて計算します。
特例の適用で税額がゼロになっても確定申告が必要な場合があります。
Q10. 昔買った土地の取得費が分からない場合、税金はどうなりますか？
A. 取得費が不明なら売却価額の5％を概算取得費とする方法があります。
2,000万円で売った場合は100万円が概算取得費です。
昔の売買契約書や領収書を探していただき確認が必要です。必要に応じて税理士をご紹介します。
Q11. 親がどこに不動産を持っていたか分からない場合、調べられますか？
A. はい。課税明細書、名寄帳、登記情報などから調べられます。
2026年2月2日開始の所有不動産記録証明制度も利用できます。
ただし未登記建物や氏名・住所表記が異なる不動産などは漏れる可能性があるため、複数の方法で確認します。
Q12. 権利証が見つからない実家でも売れますか？
A. はい。権利証・登記識別情報がなくても売却できます。
売却時の所有権移転登記では司法書士による本人確認情報の作成などの代替手続きが必要になることがあります。
相談時に紛失を伝えてください。
Q13. 相続した家を解体してから売る方がよいですか？
A. 査定前に解体することは原則おすすめしません。
解体をしたからといって高く売れるとは限りません。
昨今の住宅価格の上昇により中古住宅の需要もあります。古家付きと更地の査定、解体費の比較をおすすめします。
Q14. 親が老人ホームに入った実家は売れますか？
A. 所有者本人に売却の意思と必要な判断能力があれば売却できます。
施設入居だけで所有権は移りません。売却代金は親本人の財産です。
本人の判断能力や代理権限に問題がある場合は、司法書士をご紹介します。
Q15. 売らずに実家を残したいのですが相談できますか？
A. はい。売却を決めていない段階から相談できます。
「実家を残す」とひと言で言っても、その方ごとに感情や状況はことなります。
さまざまな選択肢から提案いたします。
※制度・税務・登記については2026年11月時点の一般的な内容です。個別事情による違いや法改正があるため、専門家確認が必要な事項もあります。