不動産相続のお役立ちマニュアル流れ・手続き・諸費用編

不動産の相続は「ただ名義を変えるだけ」と思われがちですが、実際にはさまざまな費用が発生します。その総額はケースによって数万円から数十万円、場合によってはそれ以上になることもあります。費用の内訳を事前に理解しておくことで、資金の準備や負担の分担をスムーズに進められます。
以下に代表的な費用項目を詳しく解説します。

1. 登録免許税
   （登記に必要な税金）

   不動産の名義を被相続人から相続人へ変更する際にかかる税金で、登記時に必ず発生します。税額は、不動産の「固定資産評価額 × 0.4%」が原則です。例えば、固定資産評価額が1,000万円の土地であれば、登録免許税は4万円になります。

   登記対象が複数ある場合は、それぞれに課税されるため、合計額が想定以上になることもあります。評価額は毎年変わるため、最新の証明書をもとに試算することが大切です。

2. 専門家への報酬
   （司法書士・税理士・弁護士など）

   相続登記の手続きや相続税の申告、遺産分割のアドバイスなどを専門家に依頼する場合、別途報酬が必要です。

   • 司法書士：登記代行報酬として、5万円〜15万円前後が一般的です。案件の複雑さや不動産の数により増減します。
   • 税理士：相続税の申告が必要な場合、相続財産の評価や税務書類の作成などを依頼。費用は10万円〜数十万円の幅があります。
   • 弁護士：遺産分割の争いがある場合や、特別な調整が必要なときに対応。相談料・着手金・成功報酬が発生します。

   費用は各士業によって異なり、初回相談無料の事務所も多くあります。早い段階で見積もりを取り、複数社を比較検討するのがおすすめです。

3. 相続税
   （基礎控除を超える場合）

   相続税は、すべての相続に課税されるわけではありません。課税対象となるのは、基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える財産を相続する場合です。

   たとえば、法定相続人が3人の場合の基礎控除は、3,000万円＋600万円×3＝4,800万円。相続財産の合計評価額がこれを超える場合、超過分に対して課税されます。

   不動産は評価方法が複雑で、相続税の計算には専門知識が必要です。相続税申告が必要な場合は、税理士に依頼することで正確かつ節税対策も含めた対応が可能になります。

4. 不動産の鑑定・評価費用

   不動産の価格が不明確な場合や、市場価格に基づいた精度の高い評価が必要な場合、不動産鑑定士による評価を依頼することがあります。

   • 相続税評価額と時価との乖離がある場合
   • 複数の相続人間で分配金額の根拠を明確にしたい場合
   • 売却・賃貸を検討している際の価格査定

   費用は対象不動産の規模や用途により異なりますが、数万円〜十数万円程度が目安です。

5. その他の雑費・実費

   上記の主要費用以外にも、次のような費用がかかることがあります：

   • 書類取得の手数料（戸籍・評価証明書など）
   • 郵送・交通費（遠方の役所や法務局に行く場合）
   • 印鑑証明書の取得（遺産分割協議書に添付）
   • 不動産売却の仲介手数料（売却する場合）
   • 名義変更後の管理費・固定資産税（保有する場合）

   こうした細かい費用も積み重なると予想外の出費につながるため、事前にリストアップして見積もりを取ることが重要です。