これから相続を受ける方へ
（生前相談）

被相続人が所有していた財産の全体像を事前に把握しておくことは、相続に伴うトラブルを回避するために非常に有効な対策となります。具体的には、銀行の通帳や印鑑、株式や債券などの証券類、保険契約の証書、さらには不動産の権利書などの重要書類がどこに保管されているのかを把握しておくことがポイントです。これらを前もって確認しておけば、いざ相続手続きに入る際、慌てたり混乱したりする事態を防ぐことができます。

また、財産の所在だけでなく、相続財産の内容や価値についても可能な限り明確にしておくと良いでしょう。この準備を怠ると、後になって財産が見つかった場合や、評価額を巡って意見が食い違うことがトラブルの種となりかねません。したがって、被相続人が健在なうちに、本人の同意を得ながら情報を整理しておくことが理想的です。

さらに、相続人同士で十分に話し合いを行い、それぞれの意見や希望を調整した上で遺産分割の割合について合意することも重要です。このプロセスをしっかり踏むことで、相続を巡る争いが発生するリスクを大幅に減らすことができます。相続は家族間の信頼関係が試される場面でもありますので、円満な解決を目指して、早めに行動を起こすことが大切です。

相続においては、財産を分ける際に親族間でトラブルが生じるケースが多いです。預貯金などのように容易に分割できるものもありますが、不動産などの分けにくい資産が含まれる場合、問題が複雑化しやすくなります。これにより、普段は良好な関係を保っていた親族間であっても、遺産分割の過程で「自分にとって不利だ」「公平ではない」といった主張が出てきてしまい、次第に不信感が高まることがあります。結果として、家族関係が深刻なダメージを受けてしまうことも少なくありません。

こうしたトラブルを未然に防ぐための有効な手段として、被相続人が遺言書を作成しておくことが挙げられます。遺産の分配方法をあらかじめ明確にしておけば、相続人間での争いを抑える効果が期待できます。また、被相続人自身が生前に、遺産に関する考えや意向を相続人たちに直接伝えたり、相続人同士がそれぞれの希望や意見を普段から共有したりすることも重要です。このような取り組みを通じて、相続に関する誤解や対立を減らし、円満な解決を目指すことができるでしょう。

生前贈与とは、被相続人が自身の存命中に、配偶者や子ども、孫などへ財産を譲る行為を指します。この方法を活用することで、相続税の対象となる財産を減少させることが可能です。また、生前に贈与を行うことで、自身の意思に基づいて財産を受け渡したい相手に確実に譲ることができます。この結果、相続時に発生しがちな親族間の争いを未然に防ぐ効果も期待できます。

さらに、相続人にとっても、生前に財産を受け取ることで、資金を早期に活用できるという利点があります。たとえば、住宅購入の頭金や子どもの教育費、生活費の補助などに充てることで、経済的な負担を軽減することができるでしょう。

ただし、注意が必要なのは、生前贈与には贈与税が課される場合があることです。節税対策として生前贈与を検討する際には、相続税と贈与税の総額を試算し、どちらが金銭的に有利かを判断することが重要です。専門家に相談しながら、最も効率的な方法を選択することをお勧めします。

遺言書とは、財産を持つ人が自身の死後にその財産をどのように分配するかを明確に示すための文書です。この文書を作成することで、被相続人は自分が意図した人に確実に財産を渡すことができます。一方で、遺言書が用意されていない場合、故人が残した財産の分割については、相続人全員が話し合いで合意に達する必要があります。この過程では、全員の同意が得られない限り、遺産の分割は進められないため、意見の対立や争いが生じる可能性があります。

相続トラブルを避けるためにも、被相続人が生前に遺言書を準備しておくことは非常に重要です。これにより、家族間の無用な争いを防ぎ、残された家族がスムーズに手続きを進められるようになるでしょう。自分の意思を形にすることで、家族に安心を提供する手段として、遺言書の作成を検討することをお勧めします。